Request statement concerning Forest Environmental Tax. Improvement is required!!
議員発となる国への意見書を取りまとめ、本日満場一致の議会可決を頂戴することができました。主題は「森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書」。端的に言えば「早急な整備を必要とする森林率の高い地方自治体 (桐生市はまさにそのひとつ！) への適正配分を重点的に取り組んで頂きたい」、という切実なものです。桐生市議会議長名で提出される当該内容が適確に捉えられ、今後の政策に反映されていくことを強く願います。
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「森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書」
温室効果ガスの排出削減や自然災害の防止等を図るため、森林整備等に必要となる地方財政を安定的に確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が公布された。森林環境税は令和６年度からの課税となり、森林環境譲与税は令和元年度から譲与が開始されている。その使途については、間伐などの森林整備、人材育成や担い手の確保、木材利用の推進や普及啓発等に関する費用に充てることとされているが、森林環境譲与税は、総額の50％を私有林および人工林の面積、30％を人口、 残りの20％を林業就業者数に応じて配分され譲与されることから、森林面積が少ないにもかかわらず、人口が多い大都市に対する配分額が多くなるとの指摘があるほか、森林整備に使われずに基金に積み立てられているなどの問題も指摘されており、早急な整備を必要とする地方公共団体への適正な配分に繋がらず、防災上の観点からも、森林整備を促進する財源とされた趣旨を損なうことが懸念されている。国においては、森林環境譲与税の創設経緯や目的に鑑み、森林整備をより効果的に推進するため、広い森林を抱える地方公共団体への配分を重点化し、譲与基準の見直しを速やかに実施すること、加えて、 国の一般会計における森林予算を拡充することを強く要望する。 以上、地方自治法第 99 条の規定に基づき、意見書を提出する。
衆議院・参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣 あて
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